医療費控除のやり方を解説｜必要書類と確定申告の手順
医療費控除を受けたいけれど、どのように申告すればよいのかわからない方もいるのではないでしょうか。
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定の条件を満たす場合に、所得税の計算で所得から一定額を差し引ける制度です。利用するには、原則として確定申告の手続きが必要です。
この記事では、医療費控除のやり方を中心に、対象となる費用、必要書類、申告の流れ、手続き前の確認事項をわかりやすく解説します。
医療費控除とはどのような制度？
医療費控除とは、本人や生計を一にする家族のために支払った医療費について、一定の金額を所得から差し引ける所得控除制度です。
対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。未払いの医療費は、実際に支払った年に計算します。
医療費控除の対象となる金額
医療費控除額は、基本的に次の計算式で求めます。
医療費控除額＝支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額－10万円
ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。医療費控除額の上限は200万円です。
例えば、医療費が15万円、保険金などによる補てんが2万円で、差し引く基準額が10万円の場合、控除額は3万円です。
なお、控除額がそのまま還付されるわけではありません。実際の税額への影響は、所得や納税状況などによって異なります。
医療費控除の対象になる費用を確認する
医療費控除の計算では、支払った費用が制度の対象になるか確認する必要があります。
一般的には、医師や歯科医師による診療の対価、治療や療養に必要な医薬品の購入費、診療を受けるために必要な通院費などが対象となります。
一方、健康増進を目的とする支出や、自家用車で通院した際のガソリン代、駐車料金などは原則として対象になりません。
オンライン診療で支払った費用についても、支出の内容が医療費控除の要件に該当するかを確認することが大切です。領収書に複数の費目が記載されている場合は、それぞれの内容を確認しましょう。
医療費控除のやり方を5つの手順で解説
医療費控除の申告は、必要な情報を整理してから進めると、入力内容を確認しやすくなります。
手順1：1年間の医療費を集計する
最初に、対象年の医療費を集計します。本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も確認します。
医療機関や薬局の領収書、加入している健康保険の医療費通知などを利用し、支払先や金額を整理しましょう。
手順2：保険金などの補てん額を確認する
医療費を補てんする保険金や給付金を受け取った場合は、その金額を確認します。
例えば、入院給付金や高額療養費などが該当します。補てん額は、その給付の対象となった医療費から差し引く仕組みです。
実際に負担した金額を確認し、控除額を計算します。
手順3：確定申告に必要な書類を準備する
医療費控除の手続きでは、主に次の情報や書類を用意します。
- 医療費の領収書や医療費通知
- 医療費控除の明細書
- 給与所得者の場合は源泉徴収票など所得を確認できる資料
- マイナンバーと本人確認に必要な書類
- 還付金を受け取る本人名義の口座情報
医療費控除の明細書には、医療費を受けた人の氏名、支払先、支払金額などを記載します。
なお、源泉徴収票は申告書への添付が原則不要ですが、申告内容を作成する際の確認資料として使用します。
手順4：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って所得や控除の情報を入力できます。
医療費控除の入力画面で必要事項を入力すると、控除額が計算されます。入力方法によっては、医療費控除の明細書も作成されます。
申告書の作成には、スマートフォンやパソコンを利用できます。
手順5：確定申告書を提出する
申告書が完成したら、内容を確認して提出します。
提出方法には、e-Taxによる電子申告のほか、書面で税務署へ提出する方法があります。
所得税の還付が生じる場合は、申告内容の確認後、指定した口座などで還付金を受け取ります。ただし、所得税の納付状況によっては還付が発生しない場合もあります。
マイナポータル連携を利用した申告方法
医療費控除の申告では、マイナポータル連携を利用する方法もあります。
これは、医療費通知情報などのデータを取得し、確定申告書へ自動入力できる仕組みです。
利用には、マイナンバーカードや対応する読み取り環境、事前設定などが必要です。
ただし、すべての医療費が自動入力されるとは限りません。医療費通知に反映されていない支出などは、領収書を確認して追加する必要があります。
医療費控除の申告で確認したい注意点
領収書は原則5年間保存する
医療費控除の申告では、通常、領収書そのものを提出する代わりに医療費控除の明細書を添付します。
ただし、領収書は確定申告期限等から原則5年間、自宅などで保存する必要があります。所定の医療費通知情報を利用した場合などには、保存の取り扱いが異なります。
会社員も確定申告が必要
医療費控除は、通常の年末調整だけでは適用を受けられません。会社員であっても、医療費控除を受けるには確定申告を行います。
確定申告の義務がない方が還付申告をする場合は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。
別の控除制度との関係に注意する
医療費控除には、通常の制度とは別にセルフメディケーション税制という特例があります。
両者は同じ年に併用できず、いずれかを選択する仕組みです。申告前にそれぞれの適用条件を確認しましょう。
制度の詳細は、国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」や「医療費控除に関する手続について」で確認できます。
まとめ｜医療費控除は書類を整理して確定申告する
医療費控除のやり方は、1年間に支払った医療費を集計し、対象金額を確認したうえで、確定申告書と必要な明細書を作成・提出するという流れです。
領収書や医療費通知、所得に関する資料を事前に整理しておくことで、申告内容を確認しやすくなります。
申告方法や必要書類は状況によって異なるため、手続きの際は国税庁の最新情報を確認してください。個別の税務上の取り扱いについて不明な点がある場合は、税務署や税理士などに相談できます。
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